今日の日経の記事にこんなものがありました。
確かに一昔前の感じがありますが寿退社という言葉もあったくらいです。
結婚後の退社し、子育てに専念する女性が多かった印象はあります。
私の職場は男性が多く、入社以来寿退社された方を見たことはありませんが、今も一定数はいるのではないかと思います。
専業主婦世帯の推移
厚生労働白書に専業主婦世帯数と共働き世帯数の推移がありました。

リンク先→https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000118655.pdf
昭和55年時点では約2/3の世帯が専業主婦、1/3は共働き世帯でした。
19年後の平成11年以降は専業主婦世帯と共働き世帯の割合が逆転し、差は広がる傾向にありますが、今でも専業主婦世帯の割合は1/3ほどの割合を占めているようです。
結婚したら専業主婦という固定観念
結婚したら仕事を辞めて家庭に入る
という固定観念は幼少期における家庭環境の影響を大きく受けると思います。
母親が専業主婦で、外に働きに行くのではなく、家事全般を担当している場合、母は家で働き、夫を支えるものという考えを持ちます。
逆に母親が働きにでなければいけないなんて父親の稼ぎは少ないんだという印象すら受けてしまいます。
資産形成においてはペースダウン
これは言うまでもありません。
例えば今夫の稼ぎである年収700万円で生活費を全て賄っているとします。
ただし、貯金はできていない状況です。
このままでは今後、投資はおろか貯金もできない状況が続く可能性があります。
年功序列型により、毎年給料が上がるから貯金もできるようになるだろうと思うからもしれません。
しかし、子供の成長に伴う食費増加や習い事などによる新たな出費が発生します。
さらに自身達も30代から40代と、年を重ねるにつれて病気になったり、ケガをしたりする可能性が高まり、医療費も増加します。
ここで、妻が年間で100万円でも稼いでくれれば、状況はとても改善します。
貯金も必要ですが、仮に全て投資したとして利回り3.5%で20年運用すると、2,890万円にもなります。
100万円/年×20年=2,000万円に対し、890万円のプラスとなります。

また税引き後の配当利回り3.5%なら年間の受取配当金は100万円以上になります。
この100万円は夫婦がともにリタイアした後でも永続的に入ってくる収入です。
これが、妻が年間100万円を20年間稼ぎ、その稼ぎを投資にまわす事で得ることのできる夢の不労所得です。
もちろん産休後職場復帰し年間で400万円稼ぐことができるなら年100万円の不労所得は5年で達成でき、さらにその額を増大させることもできます。
自分達の価値観をもつ
以上、専業主婦のままでいるのか、年100万円稼ぐのかで、資産形成に対する影響を確認してきましたが、重要なのは自分たちがどう生きたいかという価値観です。
資産形成が不利だから妻も働かなくてはいけないという訳ではありません。
子供たちが自立したら郊外に引越し、悠々自適に生活したい、だから年金だけで生活ができると考えているなら専業主婦のままでも問題無いかもしれません。
問題なのは将来の望む姿と現在の行動がずれている場合です。
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