給料だけで必要な投資額を確保できるか

本日前澤友作氏がTOBを完了したとTwitterにて報告していました。

売却額は数千億円にのぼるそうです。

例えば手元に残るのが2,000億円とすると毎日1,000万円使ったとしても、使い切るのに50年以上かかります。
想像すらつかない金額です。

こんな富裕層になれたらいいですが、皆が皆前澤氏のように価値を認めてもらえる企業を作れるわけではありません。

では個人投資家として今回の話はどこ吹く風かというと、そうでもありません。

投資における重要ポイント

インカムゲイン狙いの投資において重要なのは利回りと入金力です。

ただし前者の利回りを求めてしまうとその分リスクも大きくなるため損失する機会も増えてしまいます。

そのため利回りはそこまで高くなくても入金力を高めていけば低リスクで大きな配当金を受け取ることが出来ます。

つまり、インカムゲイン狙いの投資において重要なのは入金力ということです。

検証結果を過去記事で公開しています。

配当狙いの株式投資で一番重要な事

将来に向けた資産形成や配当による毎月のCFで早期のセミリタイアを目指す方々にとって日本株、米国株であろうと、株式投資は必要不可欠です。特に資産形成や毎月のCF増加を目的に、配当狙いで投資をする場合、その企業が安定して今後も...

shiracoponz.com

2019.10.19

ただし、キャピタルゲインを積極的に狙っていこうというのであればその限りではありませんが。

サラリーマンによる投資の問題点

まさに入金力不足が問題です。

平均的な家庭の年間で可能な投資額から考えてみます。

国民生活基礎調査結果より

平均所得は560.2万円とのことでした。

税引き後の手取りでだいたい455万円ほどになります。

平均収入は38万円/月となります。

また2017年の総務省「家計調査」によると

平均支出は約31.3万円/月とのことでした。

以上より貯金もしくは投資にまわせるのは差額の6.7万円/月となります。

これでは月3万円投資にまわせれば良いとこですね。

もしこれで20年間配当も再投資した場合の積立額と毎月の配当金はこのようになります。

利回りは3.5%とします。

積立額720万円に対し受取配当総額が298万円となります。

31歳に始めたとして50歳になる年にプラス300万円、年間の配当が約36万円です。

20年かければこのような状態には持っています。

逆に言えば毎月3万円の投資では、年間で配当36万円を受取るのに20年かかるという事です。

入金力不足により、非常に時間がかかってしまうのが問題です。

もちろん人によって目標は違うため、20年後に配当36万円もらえればいいという人は月3万円でも十分かもしれません。

複利効果の享受

以上、見てきた通りサラリーマンにおいて会社からの給料のみでは十分に入金できないため、どうしてもペースが上がりません。

投資による複利効果というのはボールと同じように転がるまでが大変ですが、一度転がり始めれば後は勝手に転がっていきます。そして拡大のスピードはどんどん大きくなっていきます。

ウォーレン・バフェットもスノーボールと呼んでいますね。

ここで重要なのは最初にボールを転がすところです。

極端な話、1円を毎日積立てても意味はありません。

ある程度の額が入金できなければ複利効果を享受する事はできません。

解決策の1つは事業を作る事

まずは目標を立てる事です。

何年後に配当金いくら欲しいといった目標です。

そうする事で自ずと毎月の必要投資額、入金額が見えてきます。

しかし、どんなに支出を削ったところで給料以上の額は投資できません。

そこで必要なのは個人で稼ぐ事です。

個人で稼ぐ事によるメリットは2つです。

1.手取りが増える

これは予想通りでしょう。

2.事業の売却

これは自身で作った稼ぐプロセスを事業として売却する事で利益を得る事です。

今回前澤氏は事業の売却により莫大な利益を得ました。

このような形で種銭を作って投資にまわすという方法も、選択肢の一つとしてあってもいいかも知れません。