早期退職希望者の波に乗る

資産運用

東京商工会の発表した上場企業における早期退職希望者の数が去年の3倍との報告がありました。

2019年 上場企業「希望・早期退職」実施状況

ただ去年が過去最少だっただけで特段今年が多いわけではありません。

しかし、早期リタイアを目指すのであればこの募集は絶対的なチャンスになるでしょう。

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早期退職応募のメリット

自己都合でなく会社都合なので、その後の手当も違ってきます。

退職金が割り増しになるのはご存知だと思いますが、それ以外にも下のようなメリットがあります。

失業給付金支給開始日

自己都合退職なら3カ月7日後ですが、会社都合なら7日後になります。

失業給付金支給期間

自己都合退職なら90~150日ですが、会社都合なら90日~330日になります。

失業給付金最大支給額

自己都合退職なら約118万円ですが、会社都合なら約260万円になります。

これほどのメリットを享受出来る早期退職をいかさないのはもったいでしょう。

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収入が会社給料だけでは決断できない

先述のように早期希望退職によるメリットは多くあります。

しかし、実際にはなかなか決断できないでしょう。

確かに収入を転職先の給料だけを想定していると、給料を下げないための転職活動含めなかなか早期希望退職へ応募へ踏み切れないでしょう。

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生活費以上の不労所得があればいいのか

例えば生活費が月30万円として株式から配当金及び不動産からの家賃収入が月50万円あれば仕事を辞めてもすぐには困りません。

ただ今後それらの収入が下落する可能性があります。

保有銘柄が減配、破産したりする可能性があります。また不動産からの家賃収入は経年劣化とともに下落します。

そのため資産は常に状態を確認して入れ替えをしていく必要があります。

そのためにはある程度の余剰資金が必要であるため、生活費と同程度の不労所得だけでは不十分です。

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準備をしてあとは待つのみ

生活費を考慮しても毎月ある程度は投資を続け資産の拡大を狙わないと徐々に生活に困窮するようになってしまいます。

また不動産投資で言えば一棟ものを買うための融資をサラリーマン属性がなくても引けるような状態になっていればベストでしょう。

以上より、早期退職希望者になるためには、目指す資産規模を把握、必要な資産を準備し、来る早期退職希望者の募集を待つ必要があります。

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