政府の始めた働き方改革により、残業時間が大幅に減った方も多いと思います。
これにより家族や趣味の時間を確保できるため生活の質向上につながります。
しかし良いことだけではなかったようです。
給料が減った
働き方改革によるデメリットとしてこのような記事がありました。
注目としてはやはり給料への影響です。
月に30～40時間残業しているとだいたい10万円近く残業代としてつきます。
しかし、残業時間がゼロになればこの10万円ももらえません。
つまり、手取りが10万円少なくなるのです。
サラリーマンがもらう給料として多くの方は30万円前後だと思います。
ここから10万円なくなるということは約1/3なくなることになります。
残業代ありきで生活水準を上げ、収支計画を作ってしまうと、もう残業代無しの生活には戻れないでしょう。
残業代がなくなった後の生活
今までは10万円以上給料に余分にもらっていた残業代ですが、なくなると途端に他の家庭と同じ給料水準になります。
自分はちょっとしたリッチではなく、ただ残業代で稼いでいただけという現実を見させてくれます。
しかし上げすぎた生活水準により支出は収まらず、投資はおろか必要な生活費にすら困窮するでしょう。
そもそも毎月10万円以上を貯金にまわすことのできる家庭は少ないからです。
毎月の不足分をボーナスで補うようになってしまったら資産形成からは一気に遠のきます。
計画における収入は控えめに
おそらく一部の方は年間で必要な貯金額もしくは投資額を決めて毎月の支出額を決めていると思います。
その際どのような条件のもとで収入を決めるかが重要です。
過去通り毎月30時間の残業による10万円の残業代を期待していると痛い目を見るかもしれません。
そのため収入は残業代を考慮しない、もしくは残業時間5~10時間程度と仮定した額を設定しておくべきです。
収入源の分散化
残業時間がゼロに近づくにつれ、時間が手に入るようになります。
問題はこの時間を使って何をやるか、です。
本業以外の収入を確保する時間に使用できるかどうかが大きな分岐点となります。
投資では元本が十分でないため、個人の人的資源を使って稼ぐ方法を検討してみると良いです。
具体的にはブログやせどり、もしくは高給職への転職に向けた勉強などです。
こうした時間に使用できれば、働き方改革を味方につける事ができます。
他の人が減給にあえぐ中で自分だけは以前と変わらぬ収支で悠々とやっているけるでしょう。
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