フラット35の不正利用

不動産投資

今年夏前頃に、住宅ローンであるフラット35を不動産投資に不正利用したとの報道がありました。

調査は継続的に行われており、また新たに発覚しました。

フラット35の悪用拡大 新たに57件、一括返済請求

フラット35というのは民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利住宅ローンの事であり、原則自身が居住する事を前提とするので不動産投資に利用するのは認められていません。

なぜ今回フラット35が悪用がここまで広がってしまったのでしょうか?

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特定の条件であれば賃貸に出せる

フラット35と他の金融機関による住宅ローンにおいて差異は多々ありますが、一番大きいのは

”ある条件下では賃貸に出してもいい”

という事です。

なんだ、だったら不動産投資と同じじゃないかと言われるかも知れませんが、不動産投資は自身が住むことを前提にしていません。

しかしフラット35は自身が住む事を前提に融資をしてくれます。

賃貸に出せるのは生活状況の変化など、次の場合です。

住宅支援機構のサイトにはこのように記載されています。

機構の住宅ローンは、お申込ご本人またはそのご親族の方がお住まいになる住宅の取得資金としてご融資させていただいています。
転勤等のやむを得ないご事情で、一時的に居住できない場合、融資住宅に戻ることを前提に賃貸することは可能です。
ただし、金融機関の窓口で住所変更に関する手続を行ってください。
なお、第三者に賃貸する目的の物件などの投資用物件の取得資金に利用するなどの目的外利用が判明した場合には、お借入れの全額を一括で返済していただくことがありますのでご注意ください。

住宅支援機構該当ページ→返済中に融資住宅を賃貸にしてもいいですか。

そのためフラット35でワンルームの融資申込みがあれば不自然さに気付くこともできますが、3LDK などを購入するとなると住宅支援機構もなかなか追求するのは難しかったでしょう。

そういう意味では多少グレーなところはありますね。

本来の目的から外れた不動産投資への悪用を防ぎたいなら、定期的に融資物件を訪問し、住むべき人が住んでるか、賃貸に出されていないかどうかを確認しなければいけません。

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”知らずに”加害者 悪いのは自分

このようなフラット35の悪用はまず素人が思いつくわけありません。

不動産仲介業の入れ知恵に間違いありません

しかし、自身がは調べもせず、口車に乗り手を貸すことを決めたのも事実です。

ですので下の記事のような被害者面をすべきではありません。

フラット35不正利用 一括返済要請に「自己破産しかない…」

自業自得であり、住宅支援機構にしっかり謝罪すべきです。

フラット35での不正利用(=不動産投資への悪用)のメリットばかり説明されてその気になって業者の手のひらで踊ったあげく自己破産なんてかわいそうですよね。

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