不動産投資 節税の仕組み。累進課税について

不動産投資

不動産投資を検討している方なら”不動産投資による節税効果”という言葉を聞いたことがあると思います。簡単に言うと減価償却費の計上により、自分がその年払った所得税や住民税が還付されるというものです。

しかし世間一般において”所得税の計算”ができていない方が多く見受けられるので、まず所得税を決定する累進課税について勉強しましょう。

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累進課税制度

誤った計算方法

日本が所得税において累進課税制度を採用しているのはご存知だと思います。

税率が変わるラインを給与が超えると損をする(手取りが減る)から収入を抑えている、ということを聞いたことがあります。

果てして本当でしょうか?

ここではその真偽を確認していきたいと思います。

まず、よく聞く所得税の計算方法でやってみます。

国税庁のホームページより所得税率について抜粋してきたものが下表になります。

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

収入が695万円の人の所得税は下式のようになります。

 (6,950000円-427,500円) × 20% = 1,304,500円

収入が696万円の人の所得税は下式のようになります。

 (6,960000円-636,000円) × 23% = 1,454,520円

上記計算結果より、収入は1万しか増えていないのに所得税は上記計算結果の

差分(=1,454,520円-1,304,500円 = 150,020円)より15万円以上も増加してしまっています。

これでは収入は増えたのに実際の手取りはマイナスになってしまいます。

こんな不公正があるでしょうか?

まずは所得税率の計算に必要な課税所得と税率について理解しましょう。

課税される所得金額とは

同じく国税庁のホームページ上では、所得から社会保険料控除や基礎控除を差し引いた額が、課税される所得と義されています。

つまり、サラリーマンにもある一定の諸経費が発生するものと考え、収入からある一定の控除を適用し、所得税が決定される、ということです。

控除ですが、基礎控除(=サラリーマンなら一律38万円)、生命保険料控除など10種類以上あるので、これも国税庁のホームページで確認できます。

収入に対し、所得税が計算されるわけではないということがわかりました。

税率/控除額とは

ここは読んで字のごとくなので正しい計算式を記載しておきます。

 所得税 = 課税所得 × 税率 – 控除額 で定義されます。

ではここで正しい計算式で所得税を計算してみます。

収入増加に対し、所得税による手取りの逆転はあるのでしょうか?

正しい計算方法

ここでは先の例に対し、わかりやすいように収入→課税所得として再度計算し直してみます。

課税所得が695万円の人の所得税は下式のようになります。

 6,950000円 × 20% -427,500円 = 962,500円

課税所得が696万円の人の所得税は下式のようになります。

 6,960000円 × 23% -636,000円 = 964,800円

上記計算結果より、課税所得が1万増えたときの所得税は上記計算結果の

差分(=962,500円 - 964,800円)より2,300円の増加にとどまっており、

実際の手取りはマイナスにはなりません。

ただし、同じ税率の範囲内であれば、所得税の増加率も一定ですが、税率が変わると所得税の増加率が上がるので、感覚としては頑張って稼いだ割には手取りが増えないな、という感じです。

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検証結果

“あるラインを超えると逆に損をする”というのは誤りである事がわかりました。

正しくは”あるラインを超えると稼いだ割に手取りは増えない”というのが事実です。

余談ですが、所得税の税率はMAX45%なのに対し、配当などにかかる税率はどんなに稼いでもずっと20%です。

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